○ 公募開始：2019年２月１８日（月）
○ 第一次締切：2019年２月２３日（土）〔消印有効〕
○ 第二次締切：2019年５月 ８日（水）〔消印有効〕
◆一般型
○ 補助金金額：1000万円
○ 補助対象経費：機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費
（設備投資は必須）
○ 補助率：1/2
※1 生産性向上特別措置法（平成３０年法律第２５号）に基づき、平成３１年１月３１日までに固定資産税の特例率をゼロとする措置をした市区町村において、補助事業を実施する事業者が「先端設備等導入計画」の認定を平成３０年１２月２１日の閣議決定後に新たに申請し、認定を受けた場合（変更申請の場合は新規の設備等導入を伴う計画であること）の補助率は２／３以内。
※2 ３～５年で、「付加価値額」年率３％及び「経常利益注４」年率１％に加え、「従業員一人当たりの付加価値額」（＝「労働生産性」）年率３％を向上する中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を、平成３０年１２月２１日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合の補助
率は２／３以内。
◆小規模型（設備投資のみ）
○ 補助金金額 500万円
○ 補助対象経費：機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費
（設備投資は必須）
○ 補助率 1/2
※ 生産性向上特別措置法（平成３０年法律第２５号）に基づき、平成３１年１月３１日までに固定資産税の特例率をゼロとする措置をした市区町村において、補助事業を実施する事業者が「先端設備等導入計画」の認定を平成３０年１２月２１日の閣議決定後に新たに申請し、認定を受けた場合（変更申請の場合は新規の設備等導入を伴う計画であること）の補助率は２／３以内。
※ ３～５年で、「付加価値額」年率３％及び「経常利益注４」年率１％に加え、「従業員一人当たりの付加価値額」（＝「労働生産性」）年率３％を向上する中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を、平成３０年１２月２１日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合の補助
率は２／３以内。
◆小規模型（試作開発等）
○ 補助金金額 500万円
○ 補助対象経費：機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費、
原材料費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費
（設備投資は必須でない）
○ 補助率 1/2
※ 生産性向上特別措置法（平成３０年法律第２５号）に基づき、平成３１年１月３１日までに固定資産税の特例率をゼロとする措置をした市区町村において、補助事業を実施する事業者が「先端設備等導入計画」の認定を平成３０年１２月２１日の閣議決定後に新たに申請し、認定を受けた場合（変更申請の場合は新規の設備等導入を伴う計画であること）の補助率は２／３以内。
※ ３～５年で、「付加価値額」年率３％及び「経常利益注４」年率１％に加え、「従業員一人当たりの付加価値額」（＝「労働生産性」）年率３％を向上する中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を、平成３０年１２月２１日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合の補助
率は２／３以内。